2020/03/27
遺品整理に関する資格を一挙紹介
高齢者社会の進行により、遺品整理は年々注目を集めています。
それに伴い、遺品整理事業を新しく開業する方も増えていますが、資格を所持していない業者が多いのも事実です。
ただ、遺品整理を依頼するなら、資格を所持している信頼性が高い業者にお願いしたいですよね。
そんな方にお伝えしたいのが、遺品整理に関する資格は複数あるということ。
その資格の中でも最も有名なのが、「遺品整理士」というものになります。
この資格所持者が在籍している遺品整理業者であれば、より安心して遺品整理を依頼することができるでしょう。
さらに、遺品整理に関する資格について知っておけば、依頼を検討している業者が最適か判断することもできるかもしれません。
それでは、信頼できる遺品整理業者か見分けるために知っておくべき資格について紹介していきます。
最も有名な遺品整理士について
基本情報
必要書類
- 費用: 32,000円(会費含む)
- 申請場所: 遺品整理士認定協会(オンライン)
- 更新頻度: 2年間
- 更新費用: 5,000円
- 特になし
冒頭でもお話しした通り、遺品整理に関する資格の中で最も有名なのが「遺品整理士」というものです。
遺品整理士とは、「遺品整理士認定協会」という民間団体から発行されている資格の事で、遺品整理を正しく行えると認められた者に付与されます。
この資格を入手するためには、まず廃棄物処理法など遺品整理に関する法律についての講義を受講しなければなりません。
その後、この民間団体が設けている試験に通ることで、遺品整理士の資格を入手できます。
そんな遺品整理士という資格は、入手することが簡単ではありません。
これは、この資格の合格率が3人に1人と言われているからです。
そのため、この資格を持っているスタッフが在籍しているか否かで、信頼できる遺品整理業者か判断することができるのです。
所持しておけば良いものとは
遺品整理を事業として始める場合、遺品整理士以外にも所持しておくと良い資格があります。
それらの資格を所持することで、お客様に遺品整理を安心して依頼してもらうことができるでしょう。
また、遺品整理を業者に依頼したい方も、これから紹介する資格を覚えておくことをおすすめします。
それにより、信頼できる遺品整理業者か判断できるはずです。
それでは、遺品整理を事業として始めるなら持っておきたい資格を3つ紹介していきます。
一般廃棄物収集運搬許可証
基本情報
- 費用: 10,000円
- 申請場所: 各市町村の役所
- 更新頻度: 2年間
- 更新費用: 4,000円~5,000円(市町村によって異なる)
| 必要書類 | |
| 許可申請書 | 事業計画書 |
| 事業所、事業に使う施設などの図面 説明書類など |
車両の写真、車検証、使用権限証明書 |
| 一般廃棄物の処理を的確に行うための知識 ・技術的能力の証明書 講習会を受けて取得する必要がある） |
誓約書 |
| 住民票 | 納税証明書 |
| 役員名簿 (法人の場合) | 定款、履歴事項全部証明書 (法人の場合) |
| 過去の年度の貸借対照表、損益計算書 (法人の場合) |
|
遺品整理作業の中には、不用品の引き取り業務もあります。
その引き取りの際に必要な資格が、「一般廃棄物収集運搬許可証」です。
この資格は、各市町村が発行しているもので、家庭系一般廃棄物を引き取るために必要なもの。
遺品整理業者はこの資格を持っていなければ、業者自身で遺品を引き取ることが出来ません。
そのため、遺品整理業者としてとても重要な資格の一つです。
ただ、1つ注意していただきたいことがあります。
それが、市町村によっては、この資格を新規取得することが出来ない場合もあるということ。
例えば、岡山県の岡山市では、この資格を取得することが非常に難しいと言われています。
その他にも、広島県広島市では、この資格の新規取得者が10年以上も出ていないなんて話があるほどです。
なので、遺品整理事業を始めようと思っている方は、拠点となる市町村でこの資格を新規取得できるか確認しておくようにしましょう。
産業廃棄物収集運搬許可証
基本情報
- 費用: 81,000円
- 申請場所: 各都道府県の環境事務所など
- 更新頻度: 5年
- 更新費用: 73,000円(市町村によって異なる)
必要書類*注
| 必要書類 | |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請書 | 事業計画書 |
| 運搬車両（船舶）の写真 | 運搬容器の写真 |
| 車庫の案内図 | 駐車場等に係る土地の登記事項証明書 又は賃貸借契約書の写し |
| 誓約書 | 事業開始資金及び調達方法 |
| 講習会修了証の写し | 事務所の案内図、付近の見取図 |
| 自動車検査証の写し | 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し |
| 定款又は寄附行為 | 申請者（法人）の履歴事項全部証明書 |
| 役員の住民票 | 役員の成年被後見人・被保佐人の登記を されていないことの証明書 |
| 政令使用人の住民票 | 株主等の住民票 |
| 株主等の成年被後見人・被保佐人の登記を されていないことの証明書 |
直近３年間の貸借対照表 (法人の場合) |
| 直近３年間の損益計算書 (法人の場合) |
直近３年間の株主資本等変動計算書 (法人の場合) |
| 直近３年間の個別注記表 (法人の場合) |
直近３年間の法人税納税証明書 (法人の場合) |
*注 = 市町村によって、必要書類は異なります。
先ほど紹介した資格と混同して認識されがちなのが、「産業廃棄物収集運搬許可証」です。
これも、遺品整理に関連する資格として知られています。
先ほどの資格が一般廃棄物を収集できるものに対して、この資格は産業廃棄物を収集できる資格の事。
例えば、遺品整理の作業で生じる紙くずや廃油、金属くずを収集できる資格になります。
そんな産業廃棄物を収集できるこの資格ですが、当然のことながらこれだけでは家庭系廃棄物を処理することは出来ません。
家庭系廃棄物を処理するためには、先ほどの資格が必要です。
しかし、遺品整理業者の中には、どちらか一方の資格しか所持していないにもかかわらず、どちらの作業も自身で行っている業者があります。
それはもちろん違法なので、そのような遺品整理業者は悪徳である可能性が高くなります。
そのため、これら2つの資格を混同して認識しないようにしましょう。
古物商許可証
基本情報
- 費用: 19,000円(役員の数により追加費用が必要)
- 申請場所: 各市町村の警察署
- 更新頻度: なし
- 更新費用: なし
必要書類
| 必要書類 | |
| 古物商許可申請書一式 | 誓約書 |
| 略歴書 | 住民票の写し |
| 身分証明書 | URLの使用権原疎明資料 |
| 営業所の賃貸借契約書コピー | 法人の登記事項証明書 (法人の場合) |
| 定款の写し (法人の場合) | |
最後に紹介するのが、「古物商許可証」という資格です。
この資格は、遺品整理作業の中にある「買取」で必要になります。
例えば、遺品の中には骨とう品など価値あるものも含まれています。
当然のことですが、このような価値がある遺品は、ただ回収してもらうより買い取ってもらったほうがお得です。
また、もし依頼する業者がこの資格を所持していない場合、他の業者に買取作業のみ依頼する必要があります。
その結果、時間や手間がかかってしまうことは明白ですよね。
なので、遺品整理業者に買取もお願いしたい場合は、その業者がこの資格を所持しているか確認しておきましょう。
実は遺品整理に資格は必要ない
ここまでで、遺品整理を事業として行うにあたって、所持しておくと良い資格について紹介しました。
また、遺品整理を依頼しようと考えている方も、関連する資格を知ることで業者を選ぶ際の判断基準を設けられたのではないでしょうか？
ただ、そんな方に一つ知っておいていただきたいことがあります。
それが、遺品整理の事業を行うにあたって、これらの資格が実は必要ないということ。
そのため、今回紹介した資格を何一つ持っていなくても、遺品整理の事業を始めることは可能です。
しかし、絶対に必要ではないだけで、持っておくと良いことには変わりありません。
これは、遺品整理を依頼するお客様が安心できるかどうかが変わってくるからです。
当たり前の話ですが、資格や許可証がない遺品整理業者よりも、所持している業者のほうが信頼できますよね。
なので、遺品整理事業を始める方は、これらの資格を取得することを強くおすすめします。
安心してご依頼いただけます
遺品整理事業を始めるにあたって、実は資格が必要ないというのは驚きだったと思います。
ただ、信頼できる遺品整理業者を選びたい方であれば、今回紹介した資格を持っている業者のほうが良いと思うはず。
そんな方に検討していただきたいのが、エコ活サービスのご利用です。
エコ活サービスには、当ページで紹介した「遺品整理士」の資格を持つスタッフが在籍しています。
そのため、より安心して遺品整理の作業を委ねていただけることでしょう。
また、エコ活サービスは、遺品整理士の資格を発行している「遺品整理士認定協会」から優良事業所として認定されています。
なので、信頼できる遺品整理業者をお探しの方は、是非エコ活サービスのご利用を検討してみてください。
